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2022年6月20日施行!
ヨーロッパ向け郵便「通関電子データ送信義務化」について

ルール , 物流

2022年6月20日施行!ヨーロッパ向け郵便「通関電子データ送信義務化」について

はじめに

国際郵便においてまたルール改正の動きがありましたので紹介いたします。2021年1月1日に施行された通関電子データの送信義務化ですが、対象地域が拡張され、ヨーロッパ等へも通関電子データの登録が必須となります。

「通関電子データ」とは

初めての方は、最初の義務化が決定された際に、対象範囲や電子申請の登録サイト等を詳しく書いておりますので、下記の記事を参照ください。簡単にまとめると、「手書き」のラベルだけでは送れませんよという内容です。

新しい通関電子データ送信義務化内容

義務化開始日

2022年6月20日(月)以降引き受け分

電子データ送信が必須の国・地域

2022年6月20日時点

  • 米国(2021年1月1日から施行済み)
  • アイスランド
  • アイルランド
  • アゼルバイジャン
  • アルバニア
  • アルメニア
  • アンドラ
  • イタリア
  • ウクライナ
  • ウズベキスタン
  • 英国
    • ジブラルタ
  • エストニア
  • オーストリア
  • ガーンジー
  • カザフスタン
  • 北マケドニア
  • キプロス
  • ギリシャ
  • キルギス
  • クロアチア
  • コソボ
  • サンマリノ
  • ジャージー
  • ジョージア
  • スイス
  • スウェーデン
  • スペイン
  • スロバキア
  • スロベニア
  • セルビア
  • タジキスタン
  • チェコ
  • デンマーク
    • グリーンランド
    • フェロー島
  • ドイツ
  • トルクメニスタン
  • ノルウェー
  • バチカン
  • ハンガリー
  • フィンランド
  • フランス
    • ガドループ
    • 南極における フランスの地域
    • 仏領ギアナ
    • マルチニーク
    • レユニオン
  • ブルガリア
  • ベラルーシ
  • ベルギー
  • ポーランド
  • ボスニア・ ヘルツェゴビナ
  • ポルトガル
  • マルタ
  • マン島
  • モナコ
  • モルドバ
  • モンテネグロ
  • ラトビア
  • リトアニア
  • リヒテンシュタイン
  • ルーマニア
  • ルクセンブルク
  • ロシア

参考:https://www.post.japanpost.jp/int/ead/country_tsukan.pdf

義務化対象国

全世界 ※米国宛は電子データがないものは引受拒否

義務化対象サービス

EMS(物品)、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

義務化対象外サービス

EMS(書類)、書留付き印刷物

申請必要情報

差出人名・住所、受取人名・住所、内容品名、総重量、郵便物番号(追跡番号)

申請登録サイト

国際郵便マイページサービスにて、登録と同時にラベルの作成を行う必要があります。

一度登録すれば、同じ送り先や似たような荷物を送る場合、過去のデータを活用できるので便利です。しかし、送る商品が多い場合は作業に時間がかかるので、要注意です。

まとめ

その他の地域に関しては、引き続き

遅延や返送のリスクがあることをご承知いただければ、通関電子データの送信が無くても引き受けが可能ですが、可能な限り送信にご協力をお願いします。

と記載があります。また、今回は対象地域の追加以外は、2021年1月1日施行の内容から変更はないようです。前回記事でもご紹介させて頂きましたこういった背景は、下記の内容と照らし合わせるとより理解が深まるかもしれません。

《参考》https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/opinion/ems/

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