プレスリリース・コンテンツ

現地ECとは?越境ECと比較しながら徹底解剖!

EC

現地ECとは?越境ECと比較しながら徹底解剖!

はじめに

越境ECという言葉は聞く機会が増えてきたと思います。似たような「現地EC」も登場して、巷を混乱させています。

そこで、現地ECと越境ECを比較しながら両者の違いについて解説していきます。ブックマークのご準備を!

越境ECと現地ECとは

早速、越境ECと現地ECの違いについて紹介します。

両者の相違点は3つ挙げられます。

現地法人

1つ目のポイントは現地法人です。

越境、現地ECどちらにせよ、始めるために必要なものがあります。具体的にはWebサイト、CS、翻訳、物流、広告などが挙げられます。越境ECを始めるために必要なメインのものは上記に該当します。

現地ECの場合は上記のものに加え現地法人の設立が必要です。

現地支援業者による販売委託ということも可能です。 この場合は現地法人を設立する必要はありません。 ペーパーカンパニーでは、法人として認可されない国もあるので注意が必要です。

倉庫

2つ目のポイントは倉庫です。

越境ECの場合、倉庫は日本国内に持つ必要があります。 一方、現地ECの場合は現地に倉庫を保有することが求められます。

ちなみに、現地ECをしながら日本に倉庫を持つことは違法になっています。 また、現地倉庫は物流業者又はフルフィルメント会社に委託することが可能となっています。

通貨

3つ目のポイントは通貨です。

越境ECでは日本円建ての決済となり、現地ECの場合は現地通貨建ての決済になります。

これは、越境ECの際は日本の決済代行会社と、現地ECの際は現地の決済代行会社との接続が必要になるからです。

日本円建ての場合は為替リスクを消費者が負担します。 逆に、現地通貨建ての場合、為替リスクを背負うのは運営側になります。

その他の違い

その他にも以下のような相違点が挙げられます。

越境EC   現地EC
不要 現地法人の有無 基本的に必要
日本 倉庫 現地
日本円建て決済 通貨 現地通貨建て決済
最短2か月 導入期間 輸入期間による
EMSで1,400円~ 物流コスト 現地配送会社により最小数百円~
EMSで1週間前後 配送時間 現地配送会社により最短翌日
一件当たりは少ないが低リスク 利益率 ボリュームが出れば高い
不要 現地法人許可 現地法人必須、商材により許可証
クレジットカード、
中国:3大決済、台湾:後払い
決済 +銀行決済、第三者決済、COD

現地ECの発展形!「現地からの越境EC」

以上のように、越境ECは手軽さが魅力です。

国の選定がまだの場合はテストマーケティングを越境ECで行って、売上がある程度見込めるようになると、現地ECに取り組む例も近年では増えています。

また、複数国を対象とする場合、現地ECをしている国からさらに他の国に対して越境ECをすることも非常に有効です(現地からの越境EC)。

メリットとしては固定費を下げ、他国展開のハードルを下げることです。

台湾と香港を例にします。まず台湾で現地ECを行います。 そして、台湾から香港に対して越境ECをすることで日本から商品を送るより送料を安く抑えることが出来ます。また配送時間も短くすることが出来ます。

台湾-香港の他にはタイ-ベトナムシンガポール-マレーシアを対象国にする際にも現地からの越境ECが利用されます。

まとめ

以上を踏まえ越境ECと現地EC、現地からの越境ECをまとめると以下のようになります。

    越境EC

    →1発送当たりの送料が高いが、スピーディーに始められる。

    現地EC

    →初期コスト、時間がかかるが利益を出しやすい。

    現地からの越境EC

    →現地ECが前提条件になるが、固定費を抑えることが出来る。

会社のフェーズ戦略に合わせて、それぞれを検討してみてください。