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経産省「電子商取引に関する市場調査の結果」2019年版を解説!

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経産省「電子商取引に関する市場調査の結果」2019年版を解説!

はじめに

「電子商取引に関する市場調査の結果」が5月16日に発表されました。

だいぶ後発となってしまいましたが、要点をまとめてみました。

国内EC市場

全体像

2018年のEC市場規模は17兆9,845億円(+8.96%)、EC化率は6.22%(+0.43)でした。引き続き順調な上昇トレンドではありますが、伸び率としては、市場規模はほぼ横ばいです。

EC化率は昨年の統計では成長率がやや鈍化しているように見えましたが、今年は回復しているように見えます。

分野別としてはサービス系が昨年に引き続き牽引していますが、デジタル系分野の伸び率ほぼ半減しています(昨年は9.5%)。

物販系は昨年は伸び率が鈍化しているように見えますが、今年は伸びているように見えます(昨年は7.5%)。

 

トレンドとしてはきれいな成長曲線を描いています。

 

新たな統計データ

1. ネットと実店舗の価格差

今年から「ネットと実店舗の価格差」という統計が追加されました。

これは興味深い統計でいろいろな考察が出来ますが、少なくとも日本においてEC業界はまだまだ伸びしろが大きいということが見てとれます。

2. DtoC

Direct to Consumerすなわち独自ドメインのECサイトについてが「4.2 国内 BtoC-EC 市場トレンド」の中で紹介されています。

以下は当節の全文。

DtoC とは「Direct to Consumer」の略であり、メーカーが自社の商材の販売を、EC モールを通さず自社 EC サイト上で直接消費者向けに販売するモデルとして近年注目を浴びている。EC モール側は、自社経由の流通額を最大化すべく、自社の豊富な商材を取り揃えた大掛かりなマーチャンダイジングで集客性を高めようとする。一方、メーカーから見れば、自社の商品が埋没してしまうリスク、競合製品の存在、モール側と自社との間での販売ポリシーの不一致、コスト負担といった課題がつきまとう。そのようなことから、DtoC による販売手法がにわかに注目を集めている。

しかしながら、DtoC 即ち自社 EC は今に始まったものではない。メーカーが EC 戦略を推進する上で、EC モール、自社 EC どちらで行くか、又は併用するか、併用するにもどちらを重視するかといった選択肢がある。自社 EC に頼る場合、運営コストはもとより、集客性を高め顧客とのリレーションを図って自社の売上を向上させるためのノウハウが必要となる。必然的に単独でやり抜く力量のある大手企業等に絞られるが、実際のところ、大手企業であっても EC モールへ依存せざるを得ない事情があるケースも見られる。

ところが、DtoC が注目されている背景は、特定の EC モールへの消費者の利用集中によって、状況を打開したいと考えるメーカー側の思惑に加え、SNS やブログを使用したマーケティングで、メーカーであっても直接消費者とコミュニケーションをとりやすい環境になっている点がある。無論、SNS やブログを用いたマーケテンングは簡単ではないため、相応のノウハウが必要であるが、中小企業であっても素晴らしい商品をベースに DtoC を堂々と展開し、利益を上げている取り組み事例も見受けられる。EC モールの利用メリットと課題との見合いから、今後は DtoC の活用やバランスを考慮した併用が引き続きトレンドになると想定される。

本調査では単に市場トレンドとしての紹介にとどまったが、次年以降で1カテゴリとして統計を取ってもらえると非常にありがたい。

 

越境EC

EC市場規模ランキング

初めてブラジルランクインしています。昨年初ランクインしたインドは1つ順位を伸ばしています。一方でオーストラリアがランキング圏外となりました。

インドは昨対比約+60%と驚異的な伸び率です。

ちなみに2〜10位までの市場規模を合計すると、

米:5,232 + 英:1,236 + 日:1,093 + 韓:779 + 独:726 + 仏:576 + 加:443 + 印:327 + ブ:254 = 10,666(億米ドル)となり中国の約7割となります。

ポテンシャル推計値

日本から見て、対中国向け販売のポテンシャルは前年推計より引き下げられました。

2020年の日本→中国の販売額は24,178億円と推計されていましたが、本年の推計では20,730億円と14%ほど引き下げられています。

代わりに対米国向け販売のポテンシャルは高いと推計されており、2021年の日本→米国の販売額は前回推計11,925億円から12,291億円に引き上げられています。

統計上は米国向け販売の方が可能性が高いという結果が出ていると言えます。

越境EC利用者の動向

中国人、米国人越境EC利用者がなぜ日本から商品を買うのか、何がほしいのかなどアンケート結果が充実していました。

上図はその中の1つです。

インバウンドからの越境ECが増えていることが見えます。

まとめ

国内EC市場としては堅調な伸びをキープしています。

越境ECのやや成長率は鈍っているような結果ですが、それでも各国のEC自体の成長率は非常に高く、日本のような経済が縮小過程にある先進国にとっては大きなチャンスに感じ取れました。

特に新興国の成長は目覚しく、インドの高い伸び率、ブラジルの初ランクインは大きな流れです。更に来年にはインドネシアが初ランクインされると予想されており、更にアジアの存在感強まることが予想されます。

《出典》経産省「電子商取引に関する市場調査の結果」