はじめに

日本と様々なつながりをもった国、インド。

日本のメインとされる宗教である「仏教」は、インドが発祥であり、第二次世界大戦中においてはインド国民軍とともに戦った歴史もあります。

もちろん現在も、インドと日本は文化的な交流が行われており、日本のODAの最大の受益国の一つとしても知られています。インドと日本は、双方の歴史における困難な時期において、お互いを支えあってきました。

12億人超えの巨大市場であるインドですが、近年では信販会社や銀行などが貸し出し条件などを厳しくしたことで、個人消費が減退してしまっており、輸出の低下が経済の鈍化をし始めているという現実もあります。

これに伴いインド政府は税率調整や給付などを行い、緊急施策的な刺激策を行っています。

特にECでは、個人消費が減退しているということは痛手ですが、インドの12憶人市場、日本は1億人市場なので「そもそも日本の事業者は1/12の市場でやっている。」と別の視点から見ると、まだまだ可能が十分に感じられます。

今回は、成長していくインドの現段階におけるEC事情をまとめてみたいと思います。

インドのEC事情

インドのEC市場

経済産業省の調査では、インドにおけるBtoC市場規模は2017年時点で世界第10位であり、中国の約60分の1、日本の約5分の1程度の市場規模です。

現状、国内外含めてのEC化率が低い傾向にありますが、圧倒的な人口と各国の経済支援によって世界的に有数の経済大国であるというのは確実と言われています。

大前提に必要なインターネットの普及自体は、インド全体の30％(約4億人)ですが、年5～10％ほどの増加傾向にあり、急速な増加傾向にあります。
スマホの普及が後押ししている背景があり、世界的に見ても出荷台数で見ても5本の指に入ります。

インターネット環境自体が50％ほどなのにもかかわらず、この様な結果となるということはさすがの人口大国ですね。

他にも以下のポイントとなる動きや実態があります。

• Facebookの利用率が高く、広告戦略などはFacebookが主軸
• 現状の主となる決済方法は「現金(代引き)」
• 法制度、決済の多様化などの整備
• ECを含むオンラインサービスの充実化

インドの人気商品

インドにおける人気商品はこちらです。

1. 日用品、食品
2. アパレル
3. 家電

これらのカテゴリに対して、販売者側に求められる要素としては以下となります。

• 自宅配送
• 操作性(サイト)
• 品揃え 

インドの主なECサイト

インドでは様々なECサイトが利用されています。

戦略から流通における様々な要因から独自ドメインでの展開がオススメですが、今回は取り組みやすい点からモール型でその中でもよく使われているものをいくつかご紹介します。

Flipkart

Flipkartは、インドを代表するECサイトで、本を販売から現在の携帯電話・カメラ・PC・家電・時計・洋服などの総合通販サイトになりました。

モール型で 複合サイトとして展開しており、あらゆる商材を扱っています。
2018年8月18日、アメリカに拠点を置く小売チェーンのウォルマートが規制当局の承認を得て160億米ドルでフリップカート株の77%を買い取り経営権を取得されました。

HP：Flipkart

Amazon.in

言わずもがなインド版のAmazonです。

2013年6月にAmazon.inとしてマーケットプレイス型EC事業をスタートしました。
同サイトに商品を置く小売業者のために、商品の管理･ピッキング･配送などの拠点(フルフィルメントセンター)を提供して安定的なサイト運営となっています。

HP：Amazon.in

ShopClues

ShopCluesは、Clues Network Inc.としてシリコンバレーに2011年6月に創業し、同年11月にインドにてサービスを開始しました。

品揃えは圧倒的で、携帯電話・PC・タブレット・洋服・アクセサリー・本など530万商品以上を扱いをしており、インド最大級のECサイトです。

HP：ShopClues

《参考》越境EC海外WEB.com

まとめ

インドのEC市場は、あらゆる方面からみても伸びしろもあります。
弊害も多く存在していますが、ビジネスの基本である「早い者勝ち」によってレッドオーシャンに急変してしまう可能性もあります。

なので、インド動向から目を離さないことは重要です。

SNSで主戦場として活動するのであれば分かりやすく、イメージを展開し、独自ドメインで展開することで、余分な費用がかからない展開を目標とし、顧客獲得をしていくことが最短、最速で表現できる市場となっています。

《参考》SP-net・BRIDGE・degima～出島～・JETRO