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各国のEC事情シリーズ
「フィリピンのEC事情大解剖」

EC , フィリピン , 市場

各国のEC事情シリーズ「フィリピンのEC事情大解剖」

はじめに

フィリピンと言えばバナナ。

日本とは、日比経済連携協定が結ばれていたりと、比較的友好的な国です。
日本はフィリピンにとって最大の輸出、輸入国であり、経済的にも大きな関わりがありますが、政治面においても、かつてはイスラム過激派との仲介も行った歴史もあります。

越境ECや現地ECと聞くと中国や台湾に目が行きがちではありますが、実は結構期待できるフィリピン。
そんなフィリピンのEC事情をまとめてみました。

フィリピンのEC事情

フィリピンのEC市場

2019 年のユーロモニターの調査によると、EC小売は 2018 年で前年比 20.9%成長。2023 年までには現市場希望が約550億のところを約 1,253 億ペソにまで拡大することが予測されており、フィリピン政府としてもこの市場を伸ばしていこうと努めているそうです。

フィリピン経済は、ここ7年間連続してGDP成長率を6%以上でキープしており、今後も右肩上がりでの成長が見込まれています。現地人の多くがビジネスに対して関心を持ち、今後挑戦していく可能性が高いと考えても良いかもしれません。

ソーシャルメディア利用の普及率は北米に匹敵しており、インターネットの利用時間が世界一長いというデータまであるほど。ソーシャルメディアの利用率は、全人口に対する70%ほどと言われています。(※2019年時点)

越境ECを行う上でのインフラ事情は以下のようになっています

  1. インターネット利用者数 7,600 万人 (普及率 71%)
  2. 内使用デバイスのほとんどはモバイル、スマホ(普及率 67%)
  3. SNSの利用者数も多くインターネット=SNSという図式が立つほどです。 7,600 万人(普及率 71%)
  4. インターネット利用時間 が1 日 10 時間、SNS系の利用時間 平均 1 日 4 時間 12 分 (世界一)
  5. ECを使った取引が利用者の 70%

以下、フィリピンへの進出に関する注意点です。

※外資 100%企業が小売業に参入するには、最低払込資本金 250 万ドル以上などの要件が課せられる。
※「現地法人登記」をせずに日本から直接越境セラーとして出店できるのは、現時点では Lazada のみとなっている。
※個人で1 万ペソ(約 200 ドル)以下の価値の貨物を輸入する場合には免税となり、国内消費者への販売時には付加価値税(VAT 税率 12%)が発生(関税も発生)

人気商品

フィリピンにおける人気商品はこちらです。

  1. 電子製品アクセサリー
  2. アパレル
  3. パーソナルケア用品

また、フィリピンは、キャッシュレスがあまり進んでおらず、代引き決済ができるかどうかが重要になってきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

フィリピンの主なECサイト

フィリピンでは様々なECサイトが利用されています。

戦略から流通における様々な要因から独自ドメインでの展開がオススメですが、今回はモール型でよく使われているものをいくつかご紹介します。

Lazada

中国のアリババ傘下の Lazada は、東南アジア6カ国で展開しており、フィリピンでは最大の総合通販型ECモールです。平均月間アクセス人数は25,000,000人。日本企業向けの日本語サポートはなく、英語表記で展開されています。

HP:Lazada

Shopee

シンガポールの Sea グループ傘下企業のShopee 。ニューヨーク証券取引所に上場しています。

こちらは平均月間アクセス人数が14,400,000人としていて、東南アジア6カ国+台湾として販売網を構築しています。

2020年の初めから、日本人スタッフも用意して、日本の出店者向けのサービスにも力を入れています。
しかし、2020年8月現在だと日本→フィリピンの越境EC出店は行っておらず、計画も未定となっています。

HP:Shopee

Carousell

Carousellは、これまで紹介したサイトとは少し形態の違うサイトで、CtoC向けのフリマアプリです。
シェアランキングとしてもeBay Philippines を差し置いており、フリマが定着していることがわかります。
日本でお馴染みとなっているフリマアプリがフィリピンでも力を伸ばしているところを見るとのインターネット関連の成熟度もかなり高いと言って良いでしょう。

HP:Carousell

 

まとめ

フィリピンのEC市場は、あらゆる方面からみても伸びしろはあります。
ですが、低単価の値下げ市場としての側面もあり、関税やVAT等でかかる費用をどれだけ削減できるかがカギとなっています。
顧客流入を図る為にはSNS系の広告マーケティングが必須となり、インターネットの利用時間も長いことからGoogle広告などのリスティング広告などにコストをかけたいところです。

また、現地企業を創設しなければならないので、フィリピン攻略には越境ECよりも現地ECが適していると言えるでしょう。

《参考》
JETRO 世界貿易投資報告 フィリピン
DIGITAL 2019:The Philippines

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