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各国の決済事情シリーズ
「中国の決済事情を網羅」
今後伸びそうな中国決済について解説!

中国

各国の決済事情シリーズ「中国の決済事情を網羅」今後伸びそうな中国決済について解説!

はじめに

通販を行う上で決済手段の選定は非常に重要です。

たくさんの決済手段を用意することはお客様の選択肢が増えるという意味では有益ですが、費用がかかったり、手続きが煩雑になったりすることもあります。

どのようにバランスをとるかを利用されている規模 = シェアによって選定することが大切ですが、アジア圏の決済は今も栄枯盛衰が続いており、正確な情報を日本で知ることはとてもむずかしいです。

そこで今回は、中国の決済市場のシェアについてまとめました。

主な決済手段

対面式の主な決済手段

日本のコンビニやショッピングモール等でも、AlipayやWechatPay等が中国人観光客のために整備されているところをよく見かけるように、中国ではキャッシュレスサービスが非常に発達しています。 その中でも、モバイル決済のシェアは圧倒的で、日常的に中国の方々は現金やクレジットカードではなく、モバイル決済を使用していることがわかります。

《出典》Worldpay ECを含む非対面式の決済においても、中国の決済市場ではモバイル決済が40%近くと、圧倒的に大きい割合を占めています。 そこで、中国のモバイル決済について、掘り下げてご紹介します。

2019年Q1 モバイル決済シェア

以下の図は中国のリサーチ、コンサルティング会社iResearch社(艾瑞咨询)が7月12日に発表したデータです。

《出典》iResearch社

支付宝Alipayのことで、53.8%と圧倒的な利用率を誇っています。

财付通は腾讯金融とも呼ばれる、テンセント系列の決済サービスです。基本的にはWeChatPayと考えて良いかと思います。

この2つの決済で93.7%となっており、よほどのことが無い限りこの2つだけで十分だということがわかりますが、今回はそれ以下の決済についても解説します。

壱銭包

中国の金融最大手「平安集団」が提供する決済サービスです。AlipayやWeChatPayとは全く違った角度からのサービス戦略で流通量を増やしています。

一番の違いは金融会社としての強みを活かした保険や金融商品の購入が行えるということで、支払うというサービスに加えて資産を増やすという資産管理全般を行えることです。

京东支付

京東(jd.com)が提供する支払い方法で、京東サイト内ではもちろんのこと、店舗や交通機関での利用も拡大している決済サービスです。

2014年ローンチという中国の中では比較的新しいサービスであることを活かして様々な新しい体験を提供しています。

ただ、現状のシェアとしては1%を切っており今後どうなるかが注目のサービスです。

联动优势

フィンテック系企業として様々なサービスを提供しています。

联付通, 银信宝,话付宝などがあります。

快钱

99billとも呼ばれている決済サービスです。

もともとはメールアドレスで、現在は電話番号だけで登録して決済ができることが売りでユーザーを増やしたサービスです。

現在はPOSシステムを強化しており組み合わせでの利用促進をしているようです。

易宝支付

YeePayとも呼ばれている決済サービスです。

最大の特徴は加盟店審査が厳しく、安全と判断された店舗のみが利用可能という点です。

Alipyなどは間に入って一時的に売上金を預かり、商品到着後に問題がなければ売手に入金するというような運用が行われますが、易宝支付の場合は売手の安全性を担保しているのでその手間が無いという買い手側のメリットがあります。

银联商务

銀聯グループ参加で、銀聯カードの利用促進のための会社です。

POSシステムは各種決済サービスの提供をしています。

まとめ

冒頭と重複しますが、現時点ではAlipayとWeChatPayの2つで約94%ものシェアがあり、一般的なECサイトであればこの2つだけで十分という結論になるかと思います。

強いて言うならば、高額な商材や富裕層をターゲットとしたECサイトを展開する場合には銀聯カードも利用できたほうが良いでしょう。

なぜなら、Alipay、WeChatPayはそれぞれの各アカウント種別によって1回、1日、1年等の利用上限額がありますが、銀聯カードはそれが両サービスの上限を超えることが可能だからです。

また、富裕層のカードに対しては、個別にサービスを提供している場合もあり、臨機応変な対応が可能となっています。よって、高額な決済や利用合計が多い方に対しての制限をなくせるというメリットがあります。

 

その他決済に関しては、現時点でシェアとしては非常に少ないですが、壱銭包や京东支付など今後伸びる可能性があるサービス等、いつどのようなきっかけで爆発するかわからないため、常に動向を伺って対応できるようにしておくことが大事かと思います。