各国の決済事情シリーズ
「インドネシアの決済事情を網羅」
はじめに
東南アジアを中心に一カ国ずつ深掘りをしていった決済事情シリーズも遂に第7弾、今回はインドネシア編をお送りします。
人口は2億人を超え、世界最大のイスラム国家と言われるインドネシアで果たして越境ECのチャンスはあるのでしょうか。決済サイドから深掘りしていきます。
主な決済手段
対面式の主な決済手段
他のASEAN諸国と同じで基本現金主義で、クレジットカードの利用率は特に低く7％に留まっています。
出典元のWolrdpayによると、不正利用への不信感がカード利用を妨げる最大の要因のようで、安心して使えるかということが課題になっているようです。
《出典》Worldpay
Eコマースを含む通販全般の決済手段
上位に位置する銀行送金、代引き払いと間に電子決済が位置しています。上述した不信感の観点からも不正利用がされにくい電子決済が台頭しています。
クレジットカードの普及率の観点から越境ECでのビジネスモデルはまだ難しく、現地ECサイトとしての展開が必要であることが分かります。
《出典》Worldpay
モバイル決済
- Go Pay
- OVO
- Grab Pay
- T-Cash
- DOKU WALLET
- iPAY MU
- Alipay
- Mandiri e-Money
- Finpay
有力なモバイル決済サービスは上記になります。
写真はWebから拾ってきたものですが、キャッシュバック祭りはどこの国でも同じようです。
Go Pay、OVO、DOKU WALLETは地元インドネシアの企業で、T-Cashは携帯キャリア系、そして、GrabPay、Alipayといったグローバル企業が軒を連ねています。
《出典》Business Wire
まとめ
インドネシアもまた現金主義で、今までお送りした東南アジア諸国の中ではベトナムと似たような立ち位置になります。
ECとして進出する際に、適合される決済手段を提供するのであれば、越境ECではなく現地ECとして現地法人の銀行口座アカウントと代引きを行う物流会社との連携が必要になります。
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スターフィールド編集部
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