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定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後

EC , ルール , 決済 , 法律

定期購入に関する厳罰化の経緯と、定期購入の今後

はじめに

2021年に入り定期購入に関する風当たりがやや強まっていると感じることが増えました。

決済の審査に時間を要したり、運用中のサイトに対してクレジットカード会社から指摘が入ったりなどです。ただ、これはEC業界にとって決してマイナスなことではなく、むしろ安心してECを利用できる環境が整備されることでより活性化される可能性があるチャンスであると思っています。

今回は、今問題となっていることやその経緯を正しく理解することで、今後のEC運用の方針の一助になればと思いまとめました。

 

定期購入を取りまく流れ

2017年:定期購入の表示に関するルールができる

2016年の法改正により、インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドラインが策定されました。定期購入については内容の全てを容易に認識できるように表示するよう指示がガイドライン内に記載されています。

以下ガイドラインからの抜粋

 

2020年7月28日

「詐欺的な定期購入商法」への対応という見出しで「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」で骨子案が示されました。

以下はガイドラインからの抜粋

 

2020年8月19日

「詐欺的な定期購入商法」への対応を含む報告書案が策定されました。

以下ガイドラインからの抜粋

 

2021年3月5日

上記内容を盛り込み、「詐欺的な定期購入商法」に対する厳罰化が閣議決定され、2022春早ければ施行されるとの見方があります。

 

まとめ:定期購入の今後

今閣議決定後施行前の状態であり、施行直後の混乱を抑えるために今から対策を強化しているという状態が垣間見えます。

2017年のガイドラインは、増加するECに対するトラブル解消のために策定されたものでしたが、その後2019年の消費者庁への定期購入関連のお問い合わせは約4万4000件と2018年の約倍の水準であったそうです。

それもあって今回の対策はこれに歯止めをかけようとする動きであると考えられます。

なので悪質なケースはもちろんですが、意図せずそう思われてしまうような状態もなくそうという動きが強く、場合によっては厳しい措置がされているようです。

とはいえ、定期購入であることやその内容が容易にわかるように伝えたり、その結果としてチャージバックが少なくなるなどの対策ができていれば全く問題はないです。

定期購入自体が悪ということでは全くないので、EC関連企業が一眼となって業界の信頼を回復していければと思います。

 

 

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