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定期購入厳罰化によるモニタリングの注意点について

EC , ルール , 決済 , 法律

定期購入厳罰化によるモニタリングの注意点について

はじめに

先月、定期購入に関する厳罰化に関して、ご紹介いたしました。

そちらでは、来年春以降の法整備に向けて、各社で対策が強化されていることを説明させていただきました。

その中で少し触れた、既存サイト=既に審査をパスしている運用中のサイトへのモニタリングについて、直近でトラブルが増えているようで、注意点をまとめました。

「詐欺的な定期購入商法」への対応を含む報告書案の以下の部分です。

 

1. チャージバック規制ラインの厳正化

まず、チャージバック規制ラインがより厳しくモニタリングされているようです。従来は1ヶ月のチャージバックの件数が35件か、チャージバック金額の合計が50万円を超えた場合に調査や警告などのアクションがありました。

しかし現在はそれを超えていなくても何かしらのアクションが発生することがあるようです。適切に対応をすれば大きな問題になることは少ないですが、厳正化を機に初めて対応する場合等、連絡を失念してしまったり、適切でない対応をしてしまったことによるペナルティが課されないように注意しなくてはいけません。

チャージバックのリスクと対策法については、別記事で記載しているので、ぜひご覧ください。

 

2. 審査当初と異なる商材を扱っている

審査当初と異なる商材を扱っている事自体は問題ないのですが、もしその商材がカード会社やブランドで禁止されている商材であった場合は、最悪即時アカウント停止になる可能性もありますので注意が必要です。

しかも禁止されている商材はカード会社によって異なるため、事前に確認することも困難です。決済代行会社、カード会社によって差はありますが、概ね以下の商材を扱っている場合は注意が必要です。

モニタリングにより実際にアカウント停止になったという相談が増えているので、長期的にECサイトを運営されていて、商材の入れ替えをされた事がある場合は、一度確認してみた方が良いかもしれません。

  • 医薬品等、規制成分等
  • 麻薬関連
  • 模造品関連
  • アダルト関連
  • ギャンブル系サービス
  • 金融商品、仮想通貨等
  • デポジット、ポイント系
  • 寄付
  • 動物
  • キャッシング、送金、資金移動、債権回収など
  • カウンセリング、法律相談、占いなどサービス系

 

3. 審査時のLP、特定商取引法ページが無い

特に単品LPを使って決済の審査をした場合、当初のURLが存在しないことはよくあると思います。同じく、特定商取引法ページに関しても、特に越境ECの場合は日本語で特定商取引法を作成して審査をした後、現地向けの特定商取引法ページを作成し、URLが変わるというようなことはよくあると思います。

このような場合でも、モニタリング時には審査当初の書類を元に確認作業を行いますので、URLが存在していない場合は確認依頼が来てしまいます。最悪の場合、実態が無いと判断されてしまうので、こちらも適切に対応する必要があります。

 

まとめ

定期購入に関する厳罰化が進む中、モニタリングはどのサイトにも発生するという状況です。サイト開設当初と差がある場合は、事前に決済代行会社なりに相談することをおすすめいたします。

あわせて、審査当初の書類を見返していただき、問題となりそうな部分があるかご確認いただくのも有効です。

 

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