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【法改正】EU向けの越境ECは原則課税へ

ヨーロッパ , 法律 , 税金

【法改正】EU向けの越境ECは原則課税へ

はじめに

2021年7月1日よりEU加盟国へ義務付けられている付加価値税(VAT)は輸入VAT免税措置がなくなり原則課税へと法改正になりました。世界各国で、しっかりと課税をしていくという動きは強まっている者の、驚いた方も多いのではないのでしょうか?

今回は、EU向けの越境ECにおける課税について、どのような点が変更になったのか、まとめました。

輸入VAT免税の廃止

VATとは、Value Added Tax(付加価値税)の頭文字の略で、日本の消費税に近い税金です。EU加盟国はVATを導入することになっていますが、越境ECにおいて2021年6月30日までは、一度の購入金額が22ユーロ未満の場合、VATは課税されず免税にてEUに販売(輸入)することができました。

2021年7月1日からは、22ユーロ未満の免税措置が廃止され、金額にかかわらずVATの支払い義務が生じます。

2021年8月現在の為替レートで1ユーロ約130円とすると22ユーロは2860円です。今まで3000円未満の商材を越境ECで多く扱われてきた企業様にとっては、今回の法改正は大きな変化になるのではないかと思われます。

輸入ワンストップショップ制度(IOSS)の導入

既に、気を落とされた方もいらっしゃるかもしれませんが、改悪の方向の話ばかりではありません。上述のVATの免税措置の廃止と同時に、 輸入ワンストップショップ Import Onestop Shopの略語で IOSSという制度が2021年7月1日より新規に導入されました。

150ユーロ以下の商品はVATの会計処理が簡略化へ

2021年6月30日までは、EU各国でVATの登録と会計処理が義務付けらていましたが、IOSSによって150ユーロを超えない取引の会計処理が簡略化されました。IOSSに登録することで、加盟国毎に税申告を行う必要はなく、購入者が購入と同時にVATを支払うことができるため、購入者にとってもメリットのある制度です。

商品到着時に玄関先でVATを徴収されるという手間も省かれるようになるそうです。

150ユーロは、約19,500円なので、越境ECにおいても対象となる商品カテゴリーは多いことでしょう。税金を納めてもらうための仕組みであることは間違いありませんが、税金を納めやすくする仕組みとして制度が導入されていて、事業者様にとっては朗報ですね。

IOSSに登録せずに、今まで通りの方法で越境ECを行うこともできますが、VATは必ず購入者に支払ってもらわないといけません。EU圏内をメインで越境ECをされている企業様は、業務の効率化等も考慮し、IOSSを活用するのが良いのではないかと思われます。

IOSSを利用してEC向けに越境ECを行う方法

1.IOSS番号の取得

まずは、IOSS番号を取得必要があります。税務のコンサルティング会社や、グローバルな税理士法人に依頼をするのが良いでしょう。

2.IOSSに基づくVATの徴収

IOSS番号を取得済みの場合、購入時にVATを徴収することが可能になります。ebayなどのマーケットプレイスでは既に対応されており、購入時にVATを支払う仕組みになっています。

3.IOSS番号の物流業者との連携

IOSS番号を航空貨物運送状やインボイスなどに記載することで、VATを徴収済みであることを相手国税関へ周知させます。

ヤマト運輸さんの国際宅急便のFAQでも下記のような記載があります。

なお、IOSS No.記載漏れにより発生した付加価値税(VAT)に関しては返金いたしかねますので、あらかじめご了承をお願いいたします。

IOSS番号の記載がないと、VATが徴税済みであるかどうかの判断ができません。VATを支払うのは購入者側であるため、購入時に既に払ったVATを商品到着時に請求されてしまう等、顧客に不利益を与えてしまう危険があります。十分に注意をしたいところです。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大での経済復興のため、大幅な減税が実施(日本もやるべき)されている中で越境ECにおける輸入VATは下限が撤廃され、原則課税となりました。

22ユーロと少額なため、日本からの越境ECと考えると対象となるビジネスは少数かと思いますが、課税範囲が広がる流れは今後も進むと思われます。


《参考・画像出典》European Comission , JETRO

 

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