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ベトナム発!大手ローカル
ECモールSendo(センド)を徹底解説!

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ベトナム発!大手ローカルECモールSendo(センド)を徹底解説!

はじめに

「東南アジア地域では、ECをまだまだ都市部の一部の人しか利用していない」2017年ごろ現地ではこのような空気が流れていました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、急激にECの利用率が急上昇。東南アジアにおけるウーバー、「Grab」や「GoJek」と共にECが今後東南アジアの人々の生活になくてはならない必須のサービスになるのではないかという予測も出ています。

東南アジアの大手ECモールといえば、ShopeeやLazadaと言われるほどこの2社が席巻していますが、実は各国様々なローカルのECモールが乱立しています。

今回はベトナムで生まれたECモール、Sendo(センド)をご紹介します。

Sendoとは?


Sendoとは、ベトナム最大のIT企業FPTが運営しているBtoC・CtoCのECモールです。

CtoCから始まり、現在では国内の月間のトラフィック数が東南アジア最大のECモールShopeeに次ぐ勢いに成長中です。

Sendoという名前は、ベトナム語の「赤い蓮」から来ており、国旗の色である「赤」と、国花の「蓮」を掛け合わせているそうです。

現在、50万人以上のセラー(売り手)、1000万もの商材を擁し、ベトナムの全63省で1,200万人のアクティブユーザーを抱えているSendo。
2018年には51millionドルの出資を受けており、日系企業ではSBIホールディングス、ソフトバンクなどが出資元として名を連ねています。その他香港や韓国大手企業からも巨額の投資を受けており、今後の成長が注目されています。

Sendoのサクセスストーリーの裏側

2014年のサービス開始以降、急速的に成長している理由として、いくつかベトナムのローカル企業ならではの戦略があります。

Sendoは、東南アジアの大手ECモール、ShopeeやLazada、韓国のLotte等の外資系企業や、ベトナムの競合サービスTikiといった多くのECモール事業者がベトナムの都市、ハノイやホーチミンで市場獲得を争う中、郊外や田舎に着目をして田舎の人向けのサービス展開をすることで、成長しています。

物流に関しては、住む地域によって適切な配送会社を指定してくれる仕様になっており、決済に関してはベトナムでは最も一般的な現金決済に対応。売り手には SenPayというオンラインペイメント上に売り上げが入ってくる仕組みになっています。

そのため、60%の買い手がハノイ・ホーチミン外のユーザーである一方、売り手のユーザーは、70%がハノイ・ホーチミン内の住民で、まさにオンラインで都市と田舎を繋げているサービスです。

このようにベトナムの隅々までサービスを行き渡らせた結果、1つ1つの小さなニーズを拾い上げることに成功したのではないかと思われます。

1商材あたりの平均額は15ドルで、ファッション系の商材が多いそうです。

こういった点からも、(ベトナムの物価としてみると少し高めですが)比較的安価な商材、そして都市で流行ったファッションを田舎でも手に入れられるようにしたサービスだと考えられます。

まとめ

以前ご紹介したインドネシアのブカラパックも、インドネシアの田舎の人でも手に届くようなサービス展開を行い、インドネシアでのEC市場や決済市場に大きな変化をもたらしています。

東南アジアの国々は、インターネットやスマートフォンの普及はほぼ100%に近い地域が多いものの、物流事情や決済手段などでECでの買い物のハードルが高い場合があります。

こういった現地ECモールを調べていくうちに、オンラインサービスとは言えど、ローカライズの大切さを感じました。

 

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