はじめに

歴史的な猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響を受け、各所で対策が取られ始めています。

こちらの記事では補助金についてまとめましたが、今回は特別貸付についてご紹介します。

危機対応融資

貸付の概要

危機対応融資は商工組合中央金庫（商工中金）が実施する融資です。
新型コロナウイルスの影響を受け、業績が悪化した事業者に対し資金繰り支援を行うような内容になっています。

信用力や担保によらず無担保で一律金利敏、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを行うという点です。

対象者

融資の対象は新型コロナウイルスの影響を受けて一時的な業績悪化があり、次のいずれかに該当すると対象となります。

１．最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して
　　5％以上減少した方

２．業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が
　　次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額

なお、商工中金では、株主である中小企業の組合とその組合員を主な対象としているので、未加入の場合は借入時に相談が必要とのことです。

融資条件

資金使途	運転資金、設備資金
担保の有無	無担保
貸付期間 （据置期間）	設備資金：20年以内 運転資金：15年以内（5年以内）
融資限度額	中小事業：3億円 国民事業：6,000億円
金利	当初3年：基準金利-0.9％で0.21％ （利下げ限度額：1億円）
	4年目以降：基準金利

適用開始時期

4月中旬を目途に開始

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付の概要

新型コロナウイルス感染症特別貸付は日本政策金融公庫が実施する貸付です。危機対応融資と内容が酷似していますが、異なる点がいくつかあります。

危機対応融資と同じく、信用力や担保によらず無担保で一律金利敏、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを行います。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に業績が悪化した以下のいずれかの状況に該当すれば対象となります。

①1年以上の業歴で、直近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と
比較して5％以上減少している方
②3か月以上1年1ヶ月未満の業歴で、直近1ヶ月の売上高が次の
いずれかと比較して5％以上減少している方
a : 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b : 令和元年12月の売上高
c : 令和元年10月～12月の売上高平均額

融資条件

資金使途	運転資金、設備資金
担保の有無	無担保
貸付期間（据置期間）	設備資金：20年以内 運転資金：15年以内（5年以内）
融資限度額	中小事業：3億円 国民事業：6,000億円
金利	当初3年基準金利-0.9%

適用開始時期

令和2年3月17日より開始しています。

特別利子補給制度

貸付の概要

こちらの制度は危機対応融資の借入を行った対象者のうち、特に影響が大きいとされる個人事業主（フリーランスを含む）と売上高が急減した事業者などの資金繰りを利子補給によって支援するものになります。

この制度を活用することで当初3年間は実質的に無利子で利用することが出来ます。金利は一旦返済を行う必要がありますが、提言した利率の利息が返ってくるようになっています。

対象者

対象者は上述の通り特に影響が大きいとされる個人事業主（フリーランスを含む）と売上高が急減した事業者などが該当します。

①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模限定）
　：要件なし
②小規模事業者（法人事業者）
　：売上高-15％減少
③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）
　：売上高-20％減少

ここでの「小規模」は以下の要件を満たすことを指します。
製造業・建設業・運輸業・その他業種：従業員数20名以下
卸売業・小売業・サービス業：従業員数5名以下

利子補給限度額

利子補給の上限に関しては日本政策金融公庫と商工中金で異なります。
日本政策金融公庫：中小事業1億円　国民事業
商工中金：危機対応融資1億円

まとめ

新型コロナウイルスの影響は年を越すのではないかという意見も出ており、被害は長引くと考えられています。

長期戦に耐えられるよう、資金面などのリスクを少なくしておきましょう。

《出典》商工組合中央金庫
《出典》経済産業省

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