はじめに

物販を行う上で、クレジットカードの不正利用は付きまとう問題です。 今回はクレジットカード会員への救済措置である「チャージバック」についてを解説していこうと思います。

チャージバックとは

クレジットカード関連のにおけるチャージバックは、各国により異なる場合があります。 そこで、国内ルールの原則、流れ、手続などを国際ルールを比較してみたいと思います。

チャージバックの主な発生理由

• 第３者による不正利用など、カード保有者が利用承認を行わない場合
• 商品の未発送など、商品・サービスが未提供の場合
• 品質レベルや破損など、カード保有者が提供サービス・商品を認めていない場合

チャージバックの原則

国際ブランドのルール

国際的なVisaやMaster Cardが定めたルールがあります。

主に、当事者の権利義務を尊重し、チャージバックにおける手続きのプロセスや、かかる時間に厳しい規定があります。

国内のルール

基本的には示談交渉で、会員が支払拒否した場合などは、まずカード発行業務（イシュアリング）の責任として中心にやり取りが進行していきます。

加盟店側に瑕疵がある場合でも、カード発行業務（イシュアリング）と加盟店契約業務（アクワイアリング）とで責任を分担する方向で解決を目標とします。手続は状況に合わせて運用していきます。

このように概念自体に違いがあります。 そこで具体的な手続きについてを表すと以下のような形となります。

チャージバックの流れ

国際ブランド手続き

1. 初回プレゼントメント
2. 検索請求：可能な場合と必要な場合を限定
3. フルフィルメント：回答期限と内容を限定
4. 第1回チャージバック
5. 第2回プレゼントメント
6. 第2回チャージバック
7. アービトンーション

国内の手続き

1. 初回プレゼントメント
2. 検索請求
3. フルフィルメント
4. 事前協議
5. 協議への回答
6. 第1回チャージバック
7. 第2回プレゼントメントまたは直ちにアービトレーション
8. 第2回チャージバックまたはアービトレーション
9. アービトレーション

上記のような流れで進行していくこととなり、通販取引の場合は、国際ルールだといろいろなリーズンで幅広く対応可能ですが、国内ルールではリーズンが限定されています。

またあまりないケースではありますが、加盟店が倒産した場合は、国際ルールではチャージバックが可能ですが、国内ルールでは原則としてイシュアーが負担するといった違いもあります。

まとめ

このようにそれぞれに違いがある為、越境ECを行う上ではそれぞれに対して完全な把握はしていなくても、違いがあり、取るべき対策が変わってくることに注意する必要があるでしょう。

関連記事はこちら